2006年の民主党案は「白紙ではない」

　今後の焦点は、建築基準法の見直しの範囲となる。民主党は野党時代の2006年、構造計算書偽造事件を受けた建築基準法の改正案を、政府案の対案としてまとめている。対案では、「確認済み証は行政が発行」、「設計・施工分離の促進」、「保険加入・危険情報公表の促進」といった政策を掲げていた。

　これについて、前原国交相は「今まで積み重ねた政策だから、白紙ではない」としながらも、「どこまでやるか、いつやるか、どのくらいの期間をかけて見直すかというところは、慎重に考えたい」と語るにとどめた。

　民主党は、政策集「INDEX2009」の中で、建築基準法を単体規制に特化すると同時に、地方分権を前提として都市計画法を「まちづくり法」に再編するといった方向性も掲げている。前原国交相は、「中期的に考えなければいけない問題」としつつ、「猫の目のように変えたら現場の人も困る」と述べ、慎重に検討する姿勢を示した。