民主党が8月30日の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）には、温室効果ガスの排出を2020年までに1990年比で25%削減すると明記。省エネ対策への支援制度がさらに充実する可能性がある。
日経アーキテクチュアは、一般の消費者を対象に、自宅にどのような省エネ対策の導入を検討しているのかをアンケートで尋ねた。
（資料：日経アーキテクチュア）
省エネ対策を「既に導入済み」「3年以内の導入を検討」「いずれ導入したい」と回答した割合の合計が最も多かったのはLED照明だった。理由は「お金があまり掛からない」「今の照明が壊れたら、少しずつ導入したい」など。集合住宅や賃貸住宅でも、個人が手軽に導入できる点が評価された。
支援が手厚くなった太陽光発電は32%が「いずれ導入したい」と答えた。家電量販店のヤマダ電機やコジマ、大手スーパーのイオンなども販売や補助金申請手続きの代行などを取り扱い始めた。今後、販売の間口が広がりそうだ。
自宅の省エネ対策を誰に相談するかを尋ねたところ、「設計事務所」と「自宅を設計した会社」の回答はそれぞれ数パーセントだった。一方、「分からない」という回答が4割に達した。設計者にとって、こうした層へのアプローチが市場開拓につながりそうだ。
（資料：日経アーキテクチュア）
アンケートでは、一般の消費者が「これなら導入したい」と考える省エネ対策などについても尋ねた。詳しい調査結果は、日経アーキテクチュア09年9月14日号の消費者調査「自宅の省エネ対策」で紹介している。
［調査概要］
日経アーキテクチュアが09年8月、調査会社メディアパークの協力を得て、インターネット上で全国の20～59歳の男女200人を対象にアンケート調査を実施した。回答者の住居形態は、持ち家一戸建てが49%、賃貸マンション・アパートが22%、持ち家マンション・アパートが19%、寮・社宅が5.5%などだった
