改正建築士法では、法適合確認の担当者は、構造設計図書や設備設計図書に確認結果を記載し、構造設計一級建築士、あるいは設備設計一級建築士である旨の「表示」をして、「記名、押印」することを定めている。新・建築士制度普及協会は、構造設計図書や設備設計図書に「法適合確認欄」を設けることを提案。必要な記載事項を例示した。
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