大手の戸建て分譲住宅会社は年間数千棟の木造住宅を量産し、パワービルダーと呼ばれるほど住宅市場で大きな存在となっている。都市部の一次取得者でも買える低価格が特徴だ。この低価格路線を支える外注大工の契約実態に関するシンポジウムを、NPO法人建設政策研究所(東京都新宿区)が10月10日に開催した。同研究所は労働組合系のシンクタンクだ。
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