2008/10/17
一連の建築士制度見直しで焦点となっていた、設計・工事監理業務などの報酬基準(旧建設省告示1206号)の改定案が明らかになった。10月16日に開かれた中央建築士審査会で、国土交通省が提示した。業務報酬の算定ベースとなる業務量の略算表の見直しが柱。現行では工事費別で算出している業務量を床面積別に改め、「総合」(意匠と統括)、「構造」、「設備」の別に表示する。業務量の単位も「人・日」から「人・時間」に改める。国交省は、建築士事務所を対象に実施した実態調査に基づき、具体的な標準業務量を設定した。
(文字1553字、画像3点)
ここから先はケンプラッツ会員(無料)の方だけがご覧いただけます。
この記事の全文を閲覧するにはケンプラッツ会員(無料)に登録する必要があります。登録がお済みの方は、上のログインボタンをクリックしてください。
【緊急調査】建て主の予算を超える設計は問題? アンケートのページへ
<<コメントに関するご注意>>
©1999-2009 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.
このサイトに掲載している記事、写真、図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は記事執筆時点のものです。
コメントの投稿
※この記事に対するコメントを投稿できます。ログインするとコメント投稿画面を表示します。非会員の方は、右記の「ご意見投稿フォーム」からコメントを投稿できます。 →ご意見投稿フォーム