一連の建築士制度見直しで焦点となっていた、設計・工事監理業務などの報酬基準（旧建設省告示1206号）の改定案が明らかになった。10月16日に開かれた中央建築士審査会で、国土交通省が提示した。業務報酬の算定ベースとなる業務量の略算表の見直しが柱。現行では工事費別で算出している業務量を床面積別に改め、「総合」（意匠と統括）、「構造」、「設備」の別に表示する。業務量の単位も「人・日」から「人・時間」に改める。国交省は、建築士事務所を対象に実施した実態調査に基づき、具体的な標準業務量を設定した。
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