国土交通省は10月10日、建築基準法の技術基準整備に民間事業者などの能力を活用する「建築基準整備促進補助金事業」の事業主体を発表した。合計21項目の調査事項に対して35件の応募があり、20項目の事業者として27件の主体を決定した。
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