構造計算書偽造問題を受けた一連の法制度見直しで、国土交通省は10月8日、改正建設業法施行規則を公布した。施行日は11月28日。建設会社に新たに保存を義務付ける「営業に関する図書」の具体的な内容を定めたのが柱。工事目的物の瑕疵(かし)をめぐる紛争の解決を円滑に進めることが狙いだ。国交省は、改正建設業法施行規則の運用上の注意点をまとめ、10月8日付で各地方整備局に通知した。
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