2009年10月1日に住宅瑕疵担保履行法が全面施行されると、新築住宅を供給する事業者の大部分は、引き渡し後の10年間、瑕疵を補修する資金を確保する義務を負う。資金確保の手段の中心となるのが、住宅瑕疵担保責任保険への加入だ。新たに発生する年間数十万戸の保険手続きがスムーズに進まなければ、住宅着工にブレーキをかけかねない。国土交通省住宅瑕疵担保対策室長の住本靖さんに、保険義務化に伴う混乱の回避策などを聞いた(取材日は08年9月17日)。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。