民間シンクタンクの日本総合研究所は9月5日、改正建築基準法の施行後に住宅の着工戸数が減り、2007年7月から2008年6月までの1年間で実質国内総生産(GDP)を2兆8700億円押し下げたとする試算をまとめた。
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