設備設計事務所の建築士事務所としての登録状況を都道府県別に調べた日本設備設計事務所協会は2007年12月、設備設計一級建築士などを定めた改正建築士法や専門資格者による法適合確認を求めた改正建築基準法の施行がもたらす影響について追加調査した。アンケートからは、設備設計を担う技術者の悲痛な叫びが聞こえてくる。その一部を以下に紹介する。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。