読者のコメント

私の周りでも廃業者が5人出ている。過去にない経験です。 廃業ですから倒産件数には入らないため、実際の倒産・廃業件数は公になっている数字の数倍はあるのではないでしょうか？ また着工件数は戻っても、無意味な手間がかかることは改善されないため、建築設計業界は限りなく冬の時代へと入ったままになってしまいます。 6月以降売上が0に近くり数ヶ月たつ設計事務所も存在し、失われた4ヶ月と呼ばれる期間の保証は国がしてくれるのでしょうか？ 保証協会でも銀行でも結局業績の悪いところには貸すことはせず、枠を広げたに過ぎません。中小の設計事務所はこの際潰れろとばかりの対応です。
（2007/12/29）

　構造設計者　「そもそも耐震偽装の主たる責任は国交省にあり」。
　阪神・淡路大震災により、耐震基準に問題があることを、当時の建設 省は十分に把握し、標準せん断力係数を0.20から0.25に変更する大規模な法改正について、内閣法制局に打診し、当時の内閣法制局より「既存建物が全て違反建築、もしくは既存不適格建物となり、日本の法政上好ましくない」との回答により、標準せん断力係数の変更を断念し、それ以後、日本建築センターの各種の指針により、電算機に頼った“難解な検討項目? ”を大幅に増大させ、確認申請制度の機能不全を起こさせた。また、各種の指針や検討項目は、守るべき基準なのか推奨値なのか建築主事に任され統一した基準がなく、さらに混乱を助長しました。地方によっては“全く無視されていた？”消化不良による確認申請制度の機能不全は“悪貨は良貨を駆逐する”如く、不良設計士をはびこらせ、手抜き設計を見逃し、姉歯を出現させました。
　今回の改正は構造設計業務量は２倍程度増えた。当然審査業務も同じように増えたものと思われる。業務量２倍になれば当然半分しか処理できません。国交省の大臣や役人は法改正のシュミレーションどころか、簡単な小学校低学年の計算もできなかったのか。私は若い頃、某省の技官の経験がありますが、官僚が前例のないことを率先して行うとは考えられない。仮にそのような者がいたとしても、周囲が諦めさせます。今回の法改正は大臣の号令の基、強引に行われた結果としか思えません。
（2007/12/10）

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