結局、確認・検査業務の民間開放とは何だったのか――。恐らく誰もがそう思っただろう判例がある。「指定確認検査機関の確認で生じた第三者に対する賠償責任、地方公共団体に帰することを肯定する」とした最高裁2005年6月24日決定だ。
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