国土交通省は5月31日、住宅の省エネルギー化や安全性向上に関する41件の技術開発に対し、総額約7億円の交付を決めた。採用したのは木造住宅の省エネ化や既存住宅の再生技術、超高層建築物の性能評価など、環境技術や震災対策に関する開発が中心だ。今回は48件の応募があり、41件を採択した。このうち新規の課題が13件、昨年度からの継続は28件だ。2次募集の締め切りは6月29日必着。交付額は年間で総額10億円を予定している。
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