東京都中央区はこのほど、市街地開発事業者指導要綱を改正し、高層住宅を計画する際に防災備蓄倉庫を設置することなどを義務付けた。7月1日から施行する。備蓄倉庫には、3日分程度の水や食料のほか、簡易トイレなどを蓄える。「中央区高層住宅防災対策検討委員会」（座長：寺本隆幸・東京理科大学教授）が2006年3月に提出した報告書を踏まえたものだ。「計画段階で備蓄倉庫の設置を義務付けるのは、全国に先駆けた試みになる」（田村嘉一地域整備課長）ため、行政による高層住宅の防災対策として注目を集めそうだ。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG／SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル＆ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。
