安全上必要とされる最低限の項目について構造計算方法を明確化することで、不適切な構造計算を排除する――。国土交通省は2月26日、6月に施行する改正建築基準法に関連する告示案を公表した。構造計算書偽造事件を受けた再発防止策の一環。告示案では、許容応力度等計算や限界耐力計算といった構造計算方法に関する規定を大幅に見直す。同省は、告示案をホームページに掲載し、3月25日まで一般からの意見を受け付けている。
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