岐阜地方裁判所は1月31日、岐阜県の住民団体が県に県営北方住宅北ブロックの建設費の削減などを請求した訴訟について、住民団体の請求をすべて棄却する判決を出した。建設費が高めでも、それに見合う性能の構造や建材を採用しているなら、社会通念上、問題ではないと判断した。
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