いわゆる「団塊の世代」の退職がいよいよ始まる。ベテランの大量退職によって労働力不足や品質の低下など、建設産業でも「2007年問題」が発生するのではないかという危惧がある。団塊の世代をはじめとする高齢の労働者が占める割合が大きいからだ。総務省が12月1日に公表した10月時点の労働力調査では、建設産業に従事する55歳から59歳までの人員が占める割合は14.3%だった。単純に60歳定年だと仮定すれば、これからの5年間であなたの周りにいる人の7人に1人がいなくなる計算だ。
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