構造計算書偽造事件の再発防止策を盛り込んだ建築士法、建築基準法、建設業法の各改正案が、11月30日午後の衆議院本会議で可決された。改正法案は、（1）現行の建築士に定期講習を義務付ける（2）建築士試験の受験資格を見直す（3）「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」と呼ぶ専門資格者制度を新設し、一定規模の建築物について、その専門資格者による法適合チェックを義務付ける（4）設計の一括再委託や工事の一括下請けを全面禁止する――などが柱。参議院に送付され、12月上旬にも成立する見通しだ。
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