日経BPコンサルティング 鈴木はるか氏
中高層分野でも7割の実務者は木造建築に関心を抱き、商業施設に加えて医療・高齢者施設に対する利用意向が高い。日経BP社が運営する「日経不動産マーケット情報」「ケンプラッツ」の読者を対象とした調査でこんな結果が出た。調査を担当した日経BPコンサルティングの鈴木はるか氏がリポートする。
「構造決定」のキーマンは誰か？
日経BP社は、日経BPコンサルティングの協力を得て、中高層建築での木材の利用拡大について、現状と将来の課題を明らかにするアンケート調査を行った。日経BP社が運営している「日経不動産マーケット情報」「ケンプラッツ」の購読者または登録者のうち、デベロッパー、ゼネコン・サブコン勤務者にアンケートへの協力を依頼、142人が回答した。主な内訳は、デベロッパー37人、ゼネコン・サブコン94人である。
調査概要
- 【調査目的】
- 不動産の発注や企画・開発、設計・施工に携わる専門家が、中高層建築における木材の利用についてどのようなイメージや利用意向を持ち、普及への課題をどう認識しているかを把握する。
- 専門家によるCLT（直交集成板）/不燃木材/木質耐火部材の認知・イメージを把握する。
- 【調査項目】
大分類 問番号 回答者プロフィル Q1 不動産の発注、管理、企画、設計・施工への関わり Q2 業種 Q3 勤務先所在地 Q4 従業員数 Q5 取り扱い不動産1件あたりの資産規模平均 Q6 役職 Q7 現在の業務内容 Q8 現在取り扱いのある／今後取り扱いたい建築物の種類 Q9 【自由意見】Q8「その他」の具体的記述 Q10 不動産の構造決定権者／回答者の立場 Q11 勤務先での構造選定関与 業務上の課題 Q12 業務上の課題 Q13 2015年6月の建築基準法改正の影響 中高層建築での木材
採用のイメージ・意向Q14 不動産開発における重視点 Q15 中高層建築での木材採用のイメージ（木造／木質） Q16 中高層建築で採用したい構造 Q17 【自由意見】Q16「その他」の具体的記述 Q18 中高層建築における木材の利用意向 Q19 【自由意見】Q18「構想がある」建築物の具体的内容 建材の採用経
験・イメージQ20 CLT／不燃木材／木質耐火部材の採用経験・採用意向 Q21 CLT／不燃木材／木質耐火部材への感想や今後の採用意向の理由 Q22 CLTのイメージ Q23 木質耐火部材のイメージ 木材利用の今後
の展望と課題Q24 中高層建築での木材利用促進に役立つこと Q25 中高層建築での木材利用促進の課題・懸念 Q26 【自由意見】中高層建築での木材利用についての意見・感想や行政への要望 - 【調査対象】
- 日経BP社が運営する各種媒体のうち、以下の3グループ
- 「日経不動産マーケット情報」の購読者
- 「ケンプラッツ」登録者のうち、「デベロッパー」勤務者
- 「ケンプラッツ」登録者のうち、「ゼネコン・サブコン」勤務者（土木系を除く）
- 日経BP社が運営する各種媒体のうち、以下の3グループ
- 【調査方法】
- インターネット調査（日経BPコンサルティングのWEB調査システム「AIDA」を使用）
- 【有効回答数】
- 142件（内訳）
- 「デベロッパー」 ：37件（26.1％）
- 「ゼネコン・サブコン」：94件（66.2％）
- 142件（内訳）
- 【調査時期】
- 2015年3月下旬～4月上旬
（資料：日経BPコンサルティング）
「回答者のプロフィール」、「建物の構造決定にどのように関与しているか」をまとめると、回答者の65.5％は構造の決定権が「設計者」にあるとした。また回答者自身の79.5％が構造決定に何らかの形で関与しており、うち21.8％が決定権を持っていると回答した。
回答者プロフィル構造の決定権者・回答者の立場
- 構造の決定権者：「設計」が最多（65.5％）。次いで「施主」（43.0％）
- 回答者の立場：「設計」が50.7％、「施工」が40.1％
- 勤務先での構造選定関与度：「関与する」合計で79.5％。「決定している」が21.8％
【構造の決定権者】
（n=142、複数回答）
【回答者の立場】
（n=142、複数回答）
【勤務先での構造選定関与度】
（n=142、単位：％）
（資料：日経BPコンサルティング）
