●千葉 利宏(ちば・としひろ)
1958年生まれ、北海道札幌市出身。東京理科大学理工学部建築学科卒、1984年日本工業新聞入社、IT産業、金融、自動車産業、建設省などの担当記者を経て退社。01年からフリーのジャーナリストとして活動中。経済・産業情報の発信サイト「千葉利宏の未来計画新聞」を開設している。
建設トレンドウオッチ
目次
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日本橋再生プロジェクトに日本初のPPPが導入されるのか?
小泉純一郎前首相の置き土産となった日本橋川周辺地域の再開発プロジェクトに、公民連携手法の「PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)」を導入する方向で検討が始まった。既に米国などではPPP手法を使って大規模な都市再開発事業を成功させた事例はあるものの、日本では高速道路の整備に民間資金が導…
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建設生産システムの新たな視点――新JIS対応への動き(下)
日本工業規格(JIS)制度が国際標準に基づいて昨年10月に改定され、3年間の経過措置期間を設けて新たに導入された新JIS制度に移行することになった。JISマークの対象製品に関する制限が廃止され、認証方法も従来の工場認証から製品認証へと転換した。はたして建設分野にはどのような影響があるのか、新しいJ…
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建設生産システムの新たな視点――新JIS対応への動き(上)
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景観法施行から1年――まちづくりに変化の兆しはあるのか
景観法が2005年6月に施行されて1年が経過した。今年の通常国会では、大規模小売店舗の出店規制で話題となった都市計画法改正案も成立。バブル崩壊後の景気対策として、規制緩和一辺倒で進められてきた「まちづくり」に変化の兆しは出てきているのか。
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設計図面に求められる法的証拠としての履歴管理
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建設業の過剰供給構造を産業政策で変えることができるのか?
なぜ、建設産業の過剰供給構造は解消されないのか――。国土交通省は6月に金融や不動産など他業界の有識者も招いて「建設産業政策研究会」を立ち上げ、新しい建設産業政策のあり方に関する議論を開始した。建設産業が抱え続ける構造問題を、産業政策によって解決できるのかが問われている。
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建築士制度における格付けの必要性は?
建築士や宅地建物取引業者に対する罰則の大幅強化を盛り込んだ建築基準法等改正案が今国会で成立する見通しとなり、今後の焦点は建築士制度の見直しと瑕疵担保責任の問題に移る。構造計算書偽装事件が発覚したあとも、エレベーター事故が大きな社会問題となるなかで、発注者や消費者に信頼される建築生産システムを再構築…
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人材活用機関の創設で天下りはなくせるのか?
談合問題の根源とされる天下り問題を解決する具体的な方策として、産・官・学の人材を活用した機関(専門家集団)を創設する構想が浮上してきた。日本土木工業協会が4月にまとめた提言「透明性ある入札・契約制度に向けて」に盛り込まれたもので、アイデアを出したのは、日本道路公団民営化推進委員会などの委員も務めた…
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耐震強度偽装問題で発注者心理に変化は?
耐震強度偽装問題が発覚して5カ月が経過、刑事事件としての捜査がようやく大詰めを迎えている。事件の真相解明が本格化する一方で、3月末には建築基準法の改正案も国会に提出された。果たして建設業界を混乱に陥れた事態は収拾へと向かい始めるのだろうか。