• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

日経コンストラクショントップ編集長が語る日経コンストラクションの見どころ > 記事(前のページ)

編集長が語る日経コンストラクションの見どころ

受注者の8割が公共事業の成績評定に疑問

2007/11/08

 公共事業の発注者から採点された成績評定に疑問を持ったことはありますかーー。日経コンストラクションは主要な建設会社30社と建設コンサルタント会社30社に対し,アンケート調査を実施しました(回答数は建設会社20社,建設コンサルタント会社21社)。その結果,疑問を持ったことが「ある」と答えた割合は建設会社の80%,建設コンサルタント会社の86%に達しました。

 成績評定点を加味する総合評価落札方式やプロポーザル方式の拡大によって,工事や建設コンサルタント業務の成績評定が受注に与える影響は大きくなってきています。日経コンストラクション11月9日号の特集「工事成績・コンサルタント業務成績ランキング2007」では,高得点を取得する秘けつや評定点の傾向を探ったのに加えて,成績評定への疑問や要望を受注者側に尋ねました。冒頭の調査結果はその一部です。「検査時に指摘事項はなかったのに,評定点は異常に低かった」といった不満の声が寄せられています。

 アンケート調査では,建設会社の19%が成績評定に関する説明を発注者に求めたことがあり,発注者の説明に納得できた会社が皆無だったこともわかりました。同様に,建設コンサルタント会社では44%が成績評定の説明を求め,その半数の会社が発注者の説明に納得できていませんでした。発注者が受注者を一方的に評価する成績評定の仕組みでは,評価の公正性や公平性,透明性が担保される必要があります。本来は対等であるはずの受発注者関係が,成績評定によってさらに片務的になるとすればゆゆしき問題です。国土交通省は現在,工事の成績評定の見直しを進めています。 見直しに当たっては,受注者側の疑問や不満も踏まえるべきでしょう。

 日経コンストラクション11月9日号ではこのほか,新シリーズとして「これだけは知っておきたい技術トレンド」の掲載を始めました。特定の技術分野に焦点を当てて,その技術分野で知っておきたい「三大トレンド」を最新の話題とともに紹介していくものです。土木の実務を見据えただけでなく,技術士の試験対策としても役立つような内容に仕立てていきます。

 新シリーズの第1回は下水道を取り上げました。専門家への取材によって浮かび上がってきた「三大トレンド」の一つは,下水管の老朽化によって長寿命化技術の重要性が高まっていることであり,さらなる一つが,整備の遅れた地域への普及を目的として「露出配管」などの新しい整備手法の試行が始まることです。これらのトレンドが重要であることは,取材前からある程度は想定されていました。意外だったのは,専門家の多くがそれらのトレンド以上に,環境負荷の軽減技術に注目していたことでした。下水処理後に発生する汚泥を有効に活用するための技術開発が活発化しているのです。東京都が東京電力などと協力して進めている汚泥の炭化発電がその代表的な例となります。詳しくは日経コンストラクションをお読み下さい。

 「NEWS焦点」欄では,「橋のトラブルばかりがなぜ続く?」と題して,頻発する橋の事故の原因や背景を考察しました。米国ミネソタ州で8月に起きた落橋事故と,木曽川大橋や本荘大橋の斜材の破断事故とを比較し,国土交通省国土技術政策総合研究所の西川和廣研究総務官は「日本でも落橋事故に至る恐れは十分にあった」と指摘しています。まだ原因がはっきりしていないベトナムのクーロン(カントー)橋の橋桁崩落事故を含め,日経コンストラクションは今後ともこれらの問題を追跡していきます。

畠中 克弘=日経コンストラクション編集長日経コンストラクション

インフラから始める地方創生──2017年9月25日号を公開しました

多くの自治体が税収減や福祉予算の増加に頭を抱えるなか、新幹線や高速道路といった従来型のインフラ整備による地域振興策には限界がある。一方、規模は小さくても設計や施工、運営に住民や企業を巻き込むことによって、インフラは地域を活性化する起爆剤となる。
目次一覧

定期購読お申し込み
この号をご購入
PDFをダウンロード

ページの先頭へ

日経コンストラクショントップ編集長が語る日経コンストラクションの見どころ > 記事(前のページ)

日経コンストラクション

このページをスキップする