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編集長が語る日経コンストラクションの見どころ

驚くべき米国の維持管理の現実と対応策

2007/07/12

 わが国では,インフラの老朽化や財源不足などを受けて,インフラの維持管理や補修にまつわる問題が顕在化しつつあります。一足先に問題が深刻化した米国では,実際にどのような問題を抱え,どのような対応を迫られているのでしょうか。日経コンストラクションは米国の現実と最前線の対応策を現地取材し,7月13日号の特集「米国に学ぶ荒廃の防ぎ方」にまとめました。

 米国の現実と最前線の動きは,わが国の現状からすれば驚きにあふれています。シカゴ市が2004年に,有料道路を民間企業に破格の値段で売却したのを機に,州や市のインフラが売りに出されるようになってきました。ジョージア州サンデースプリングス市は行政サービスの多くを民間会社1社に一括で委託しています。委託した業務は,市役所の窓口業務や会計業務から土木や運輸,都市計画に関する業務まで。道路や公園の維持管理や補修,開発計画の認可,予算の編成,上下水道やごみ収集の契約管理,税金の徴収などの業務を含みます。

 財政上の問題を抱える米国の州や市の多くは,費用や手間が膨らみがちなインフラの維持管理を持て余し,そのコスト削減が大きな課題になっているのです。明日の日本かもしれません。他人事では済まされない問題です。ぜひ特集記事をお読み下さい。

 日経コンストラクション7月13日号にはもう一つ,特集記事に匹敵する目玉記事があります。「自分で考えるキャリアアップ」です。

 組織から求められるままに資格を取得したり業務経験を積んだりして昇進を果たすのもキャリアアップの一つの道ですが,そんなキャリアは組織存亡の危機には役に立たないかもしれませんし,自分の未来を組織にゆだねすぎているかもしれません。不透明な時代を生き抜くには,自分で責任を持って自分の未来を切り開き,日々の仕事の中にも自分なりの課題を設けて自分を磨き,自分の“市場価値”を高めていくことが重要になってきています。「自分で考えるキャリアアップ」では,9人10組の人生設計にスポットを当てて,社会からも組織からも求められるプロとして自立する生き方を探りました。

 「NEWS焦点」では,公正取引委員会が6月26日に建設会社5社に対して実施した不当廉売での警告を取り上げました。警告を受けた5社のうち,大成建設と大林組,ハザマの3社は,それぞれ1,2件の安値受注だけで不当廉売に当たるとされました。残る2社は,原価割れの受注を繰り返していたとして警告を受けています。公取委事務総局の上席審査専門官への取材から,警告に至ったプロセスや今後の対応を明らかにしています。

畠中 克弘=日経コンストラクション編集長日経コンストラクション

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