
本日のおすすめ: トラブルに学ぶコンクリ品質
確認の厳格化と罰則強化だけでは信頼は取り戻せない
2006/04/24
事件発覚から4カ月半の後、国土交通省は建築基準法や建築士法などを改正する法案をまとめ、国会に提出した。建築物の安全性に対する国民の信頼を回復することを目的に、建築確認の厳格化や建築士の罰則強化といった火急の措置を講じた。ところが、建築士や特定行政庁・指定確認検査機関などからは異論・反論が噴出している。本誌が実施したアンケート調査でも、「改正案は信頼回復につながらない」ととらえる人が半数以上いた。「場当たり的な対応ではなく、抜本的な見直しが不可欠だ」という見方が多勢を占めている。国民が求める安全・安心を満たす制度を再構築するためには、まだまだ議論を尽くし、不十分な点はただしていく必要がある。
改正案の是非を問う
事件の再発防止を目指して厳格化、場当たり的な内容には懐疑の声
残された課題を考える
確認・検査の実効性に疑問、資格や保険の先行きも不透明
信頼を取り戻すには
建築界での議論を発信することが社会のコンセンサスにつながる
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