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日経アーキテクチュアの本

法律・建築のプロが選んだ!契約・敷地 トラブル判例50選

2007/09/25

定価 本体3,200円+税
日経アーキテクチュア:編
B5判、232ページ
ISBN:978-4-8222-0492-1
商品番号:171240
発行日:2007年9月25日

地下室マンション、スーパー銭湯、商業施設、建築禁止、確認留保、地盤調査、設計報酬の請求、接道条件、境界の確定、設計図書の流用・・・建築のトラブル対策に、最新10年間の重要判例を網羅!
日経アーキテクチュアの人気連載「法務」を集約・補足

主な内容

【本書の特長】
●最近10年間の重要判例を厳選
日経アーキテクチュアの人気連載「法務」で紹介した判例から、「法律の専門家が選んだ」「設計者の反響が高かった」重要判例を厳選。

●建築トラブルに詳しい弁護士が執筆
大森 文彦(大森法律事務所)/ 杉山 真一(原後綜合法律事務所)/ 野口 和俊(銀座プライム法律事務所)/ 日置 雅晴(キーストーン法律事務所)/ 福田 晴政(福田法律事務所)/ 松浦 基之(TOKYO大樹法律事務所)

●建築トラブル対応に必携
トラブルを未然に防ぐためにも、もしものトラブルに適切に対応するためにも最適。

第1章 弁護士が選んだ重要判例

CASE 01 建築確認|賠償責任|マンション
「指定確認検査機関の事務は
市が責任を負う」と最高裁が決定

CASE 02 欠陥工事|残代金の支払い|遅延損害金
遅延損害金の算定は
相殺の意思表示をした翌日から

CASE 03 景観問題|マンション|着工時期
建物の一部撤去を求めた
東京・国立のマンション訴訟

CASE 04 著作権侵害|図画の複製
エスキス無断使用で遺族が訴え
複製権と著作者人格権の侵害認める

CASE 05 地下室マンション|地盤面
「地盤面の設定に妥当性を欠く」
地下室マンションの確認を取り消し

CASE 06 地下室マンション|地盤面|確認取り消し
地下室マンションを巡り
建築確認の取り消しが相次ぐ

CASE 07 地盤調査|不同沈下|責任の範囲
地盤調査の結果について
設計者や施工者が負うべき責任

CASE 08 土壌汚染|行政規制|責任の範囲
住宅地の土壌汚染発覚
設計者・施工者も民事上の責任あり

CASE 09 景観問題|建築確認|確認対象法令
建築確認の「不適格通知」認める
景観条例を理由に苦渋の裁決

第2章 契約・報酬編

CASE 10 シックハウス|マンション|売買契約解除
マンション売買契約を解除する判決
「指針値超えていた」と瑕疵を認める

CASE 11 設計変更|契約の同一性|報酬額の算定
同じ敷地で異なる建物を二度設計
個別の契約締結を拒否される

CASE 12 欠陥建築|隠れた瑕疵|売買契約解除
建物の隠れた瑕疵を理由に
売買契約の解除を認定

CASE 13 マンション|フリープラン|途中解約
複雑なフリープランの設計契約
購入中止でも設計料を得られるか

CASE 14 マンション|日照・眺望|説明義務
分譲マンション販売で説明義務違反
一審判決取り消し損害賠償を認める

CASE 15 予算超過|報酬未払い|契約解除
予算超過を理由に
設計料支払いを拒めるか

CASE 16 契約解除|監理者責任|説明義務
感情的対立から設監契約を中途解約
監理責任は補充的と判断

CASE 17 予算超過|建築中止|報酬未払い
計画中止でも設計報酬は請求できる
予算超過は義務違反となることも

CASE 18 基本設計のみ|契約未締結|報酬請求
基本プランを作成するだけでも
報酬は請求できると認定

CASE 19 建築中止|報酬未払い|実施設計料
設計報酬を「着工時」に支払う契約で
未着工でも支払時期はくると判断

CASE 20 建築中止|報酬の算定|料率方式と告示方式
設計報酬の算定根拠を裁判所が明示
料率方式をベースに告示方式も考慮

CASE 21 日影規制|適法建築|不法行為|工事差し止め
適法建築強行のアドバイスを理由に
監理料の支払いを拒否できるか

CASE 22 欠陥住宅|工事代金未払い|信義則違反
同時履行の抗弁で残代金支払い拒否
信義則に反して許されないと認定

第3章 確認・協定編

CASE 23 地下室マンション|地盤面
悩ましい傾斜地マンションの地盤面
横浜地裁は自治体独自の基準を肯定

CASE 24 マンション|景観権|眺望権
鎌倉の景観保全で賠償請求を棄却
公共的利益は誰がどう守るのか

CASE 25 風営法|条例|建築規制
風営法・建基法を超える条例は有効か
パチンコ店規制で最高裁は判断避ける

CASE 26 スーパー銭湯|用途地域|建築差し止め
建築基準法上は「合法」でも
建築を差し止められたスーパー銭湯

CASE 27 シネコン|用途地域|例外許可
工業地域にシネコンをつくれるか
用途規制の形がい化が矛盾を生む

CASE 28 マンション|日照被害|建築差し止め
商業地域でも日照阻害理由に
マンション建設を禁じた仮処分

CASE 29 建築協定|協定違反
建築協定違反による撤去請求で
完成建物の一部撤去を命じる

CASE 30 確認取り消し|一体の建物|地盤面
建物と擁壁の一体性を認め
地盤面を再算定して確認取り消し

CASE 31 一の建築物|判断基準
広い道路に面するように合築
一体の建物と認めた建築確認は違法

CASE 32 確認取り消し|一の建築物
審査会が「一体性」を否定した建築
外観、構造、機能の判断基準を示す

CASE 33 開発許可|建築確認
宅地開発の“許可逃れ”は
建築確認で取り締まれるか

第4章 敷地・道路編

CASE 34 地盤沈下|隠れた瑕疵|説明義務
軟弱地盤だと買い主に教えなかった
売り主と仲介会社に損害賠償を命じる

CASE 35 震災被害|地盤沈下|不同沈下
大地震による不同沈下で建物に被害
設計・監理者は責任を負うか

CASE 36 土壌汚染|マンション|賠償の範囲
マンション着工後に土壌汚染が判明
基準値以下の汚染でも瑕疵と判断

CASE 37 都市計画道路|説明義務
道路予定地であることが後から判明
説明義務怠った設計者の責任は?

CASE 38 敷地境界線|時効取得
敷地境界線上へのコンクリート塀
隣家の反対があっても築造できるか

CASE 39 敷地境界線|測量ミス|設計変更
境界線から50?離せと隣家が要求
設計者は設計変更の責任を負うか

CASE 40 2 項道路|指定要件
長屋1棟の接道で2項道路と認定
一般の通行に供していたかも争点に

CASE 41 位置指定道路|廃道処分
新設は簡単だが廃止は面倒
位置指定道路が抱える問題点とは

CASE 42 接道要件|ただし書き|許可条件
「接道ただし書き」の許可基準設定へ
不服申し立ての相手先は特定行政庁に

CASE 43 隣地被害|不同沈下|不法行為
マンション建設工事で隣地に被害
施工者や発注者の賠償責任認める

CASE 44 設備配管の設置|導管袋地
隣人の承諾がなくても
「袋地」に設備配管を引けるか

CASE 45 不同沈下|地盤調査|不法行為
住宅地の不同沈下で基礎にひび割れ
新築費に匹敵する改修費請求認める

CASE 46 マンション|浸水被害|不法行為
マンションで浸水被害が毎年発生
設計・監理者は責任を問われず

第5章 著作権編

CASE 47 注文住宅|設計図書の流用
契約解消後、依頼者が設計図書を流用
設計図は著作物として保護されるか

CASE 48 メーカー住宅|建築の著作物|商品形態の模倣
メーカーの住宅に類似したデザイン
建築の著作権侵害で訴えられる

CASE 49 商業施設|設計図書の複製
図面の著作権侵害を巡る訴訟
全128 枚のうち3枚のみ複製と認定

CASE 50 著作物の改変|著作者人格権
歴史的建築物の解体は許されるが
移設には著作者人格権者の承諾が必要

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