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2016年熊本地震

建基法のあり方も検討、熊本地震の被害を分析

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国土交通省と建築研究所は5月26日、建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会を開催した。建築物被害の原因を分析する。国交省は今後、建築基準のあり方や、建築物における耐震性の確保・向上の方策について検討する方針だ。

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地震対策に奮闘する実務者のために

熊本地震の被災地で奮闘する住宅実務者をはじめ、地震対策に取り組む全国の実務者に参考にしてほしい日経ホームビルダーの過去記事の一部を6月2日までの期間限定で無料公開します。この機会に、ぜひ、ご覧ください。

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